新枠組みは、市場化された金利メカニズムを画期的に導入した。長い間、世界中の中央銀行は「CBDCに利子を付けると金融仲介機能が損なわれる可能性がある」という理論的ドグマに悩まされてきたが、中国は今回、金利ツールを通じて通貨競争力を再構築する道を選択した。商業銀行は、自身の流動性状況に応じて、預金金利自主規制メカニズムを参照し、e-CNYウォレットに利子を支払うことが認められた。この措置は、e-CNYの経済学的属性を変えた：それは単なる支払いチャネルから、流動性の高い利子付き資産へと進化した。企業の財務部門にとって、e-CNYは国債現先取引やマネー・マーケット・ファンドと競合する配分価値を持ち始めた。より深層の戦略的意図は、利付メカニズムが人民元の国際化に内生的な原動力を提供することにある——国際貿易決済において、e-CNYを保有することはもはや無利息による機会費用の負担を意味せず、これは資産保全を求める「グローバル・サウス」の貿易パートナーにとって実質的な魅力を持つ。

アメリカの戦略：GENIUS法と「デジタル国庫債券」をめぐる金融錬金術

長年にわたる規制の揺れ動きを経て、最終的にトランプ大統領が署名した「GENIUS法」により、アメリカの独自のデジタル通貨戦略が確立された。それは、小売向けCBDC（中央銀行デジタル通貨）の開発を断念し、連邦レベルでの厳格な規制を通じて、民間デジタル通貨を「召し抱え」、ドル覇権のデジタル傭兵へと変貌させるというものだ。

GENIUS法の中核となるロジックは、極めて抜け目のない実用主義である。同法は、厳格な参入「ホワイトリスト」を設けることで、オフショアでコントロール不能な発行主体を排除。同時に、規制に準拠したデジタル通貨は1：1の高流動性資産の裏付けを維持しなければならないと定め、その中核条項として、93日以内の短期米国債を裏付け資産として使用することを明確に認めている。この設計は、実質的に壮大な金融錬金術を成し遂げたと言える。つまり、グローバルなWeb3世界の流動性への渇望を、米国債への強固な需要へと変換したのである。Circle（USDC）やPaxos（PYUSD）などの発行体は、米国財務省の効率的な販売代理店へと変貌した。アルゼンチンの家庭がインフレ対策としてUSDCを購入したり、ベトナムのサプライチェーンがドル建てデジタル通貨での支払いを受け入れたりするとき、それらは間接的に米国の財政赤字をファイナンスしており、脱中心化された「デジタル国庫債券」のグローバルな流通ネットワークが形成されているのである。

アメリカはCBDCを放棄したことで、コントロールを失ったわけではない。むしろ、中央集権的な発行体に対する規制を通じて、米国財務省はSWIFTよりもはるかに精密な制裁ツールを手に入れた。GENIUS法の枠組みの下では、規制当局は発行体に対して、特定のオンチェーンアドレスの資金を凍結するよう直接指示することができる。この「コードレベルの長腕管轄」は即時性があり、取り消し不可能で、複雑な銀行のコンプライアンスチェーンを経る必要がない。

ヨーロッパのジレンマ：MiCAの壁と防衛的連合

中米の戦略的攻勢に比べて、ヨーロッパは苦しい防衛期に突入した。デジタルユーロはプライバシーの論争と立法上の駆け引きで2029年まで延期され、「規制の堀（MiCA）+商業銀行連合」というハイブリッド戦略を取らざるを得ず、主権通貨不在の空白期に金融の境界を守ろうとしている。

2024年に全面施行された「暗号資産市場規則（MiCA）」は、すでにヨーロッパに高い壁を築いた。この法案は厳しいローカル化準備金要件（準備金の60％をEUの銀行に預けること）を設定し、テザーなどのオフショア巨大企業を直接に準拠市場から追い出した。これは短期的な流動性の痛みをもたらしたが、準拠機関（Circle EUなど）や地元の銀行系デジタル通貨の生存空間を確保した。ヨーロッパの規制当局の論理は非常に明確だ：独自のデジタル通貨を持てない前に、域内で流通するデジタル通貨がコントロール可能なものであることを確保しなければならない。決済インフラの空白を埋めるため、ドイツ銀行、BNPパリバなど9つの巨大企業が結成したEPI連合はWeroウォレットを発表した。これは単なる決済アプリではなく、Visa/Mastercardカード組織ネットワークを迂回し、独立した口座間（A2A）決済レールを構築しようとするヨーロッパの試みだ。

同時に、デジタルユーロの立法の重心は顕著な保守化への転換を見せた——ナバレテ修正案は「オフライン優先」の原則を確立した。市民の懸念を鎮めるため、未来のデジタルユーロは、デバイス側の安全チップに基づく、物理的現金を模倣したツールとして設計された。この妥協は政治的な通行許可証と引き換えたが、高度にスマート化されたデジタル通貨との競争で、一部のプログラマビリティとオンラインエコシステムの互換性を失わせた。同時に、立法草案は明確に、個人のデジタルユーロ保有上限は500ユーロから3000ユーロに設定されることが提案された。民間の決済ソリューションがカバーできない領域でのみ、オンラインデジタルユーロを全面的に普及させるべきだとしている。

核心変数：競争を再定義する三つの次元

三極化という表層現象の下で、今後10年の金融秩序を決する本質的な変数は既に置き換わっている。

第一に金利競争だ。中国がe-CNYの利付きメカニズムを導入したことで、通貨競争は決済利便性から資産収益率へと次元を移した。企業の財務責任者は流動資金を配分する際、新たな判断基準に直面する：無利子の米ドルデジタル通貨（利息は発行体に帰属）を保有するか、無リスク金利に近いデジタル人民元を保有するか？為替変動が抑制可能という前提において、e-CNYの生利性は石油ドル決済の慣習に強力な挑戦を突きつける。

第二にインフラ構造だ。SWIFTのスター型ネットワークは中央ノードへの信頼に依存するが、mBridgeが構築するメッシュ型トポロジーはアルゴリズムによる合意に依存する。物理的なパイプラインは通貨そのものより重要だ。米国はSWIFT GPIのアップグレードとデジタル通貨統合で旧来のパイプラインを修正しようとする一方、中国は旧パイプラインの外側に全く新しい並列ネットワークを敷設した。

第三にスマートコントラクトだ。スマートコントラクトの普及は「コードが規則」という解釈権を巡る争いを誘発している。中国は中央銀行主導のスマートコントラクトプラットフォームを通じて「国家がコードを定義する」という統治理念を示し、米国は民間部門が確立したERC-20等の標準化を通じて「企業がコードを定義する」ことをグローバルWeb3金融の基層プロトコルにしようと試みる。

要するに2026年は、世界のデジタル通貨が分化する年である。この新たに展開されつつある世界では、通貨はもはや単なる価値の尺度ではない。それはコードであり、データであり、さらに国家意思の直接的な延長なのだ。この深遠な変革を理解し適応することが、未来の生存と発展の鍵となる。我々は新たなブレトンウッズ体制の前夜に立っている――ただ今回は、交渉卓の上に黄金ではなくアルゴリズムとプロトコルが載っている。